特定商取引法表示

◆ 特定商取引法について

インターネット・オークションにおいては、出品者の中に事業者と非事業者が混在しており、事業者であっても事業者としての特定商取引法の表示義務を遵守していないことが多く見られます。このような状況にかんがみ、経済産業省は1月30日付けで、インターネット・オークションにおいて同法の「販売業者」に該当すると考えられる場合を明確化するため、特定商取引法の通達を改正し、「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」を策定しました。

  1. インターネット・オークションにおいては、出品者の中に事業者と非事業者が混在しており、事業者であっても事業者としての特定商取引法の表示義務を遵守していないことが多く見られます。このような状況にかんがみ、経済産業省は、1月30日付けで、インターネット・オークションにおいて同法の「販売業者」に該当すると考えられる場合を明確化するため、特定商取引法のガイドラインを策定(通達改正)しました。
  2. 同ガイドラインの主要な内容は以下のとおりです。

(1) 全てのカテゴリー・商品について

例えば、以下の場合には、特別の事情がある場合を除き、営利の意思を持って反復継続して取引を行う者として販売業者に該当すると考えられる。

  • 過去1ヶ月に200点以上又は一時点において100点以上の商品を新規出品している場合
  • 落札額の合計が過去1ヶ月に100万円以上である場合
  • 落札額の合計が過去1年間に1,000万円以上である場合

(2) 特定のカテゴリー・商品について

例えば、以下の場合には、通常、販売業者に当たると考えられる。

  • (家電製品等)について、同一の商品を一時点において5点以上出品している場合
  • (自動車・二輪車の部品等)について、同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
  • (CD・DVD・パソコン用ソフト)について、同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
  • (いわゆるブランド品)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
  • (インクカートリッジ)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
  • (健康食品)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
  • (チケット等)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合

◆ インターネット・オークションにおける「販売業者」に係る特定商取引法の通達改正について

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286890/www.meti.go.jp/press/20060131007/20060131007.html
詳細はこちらへ

◆ 経済産業省:割賦販売法・特定商取引法に関するお問い合わせ先

http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/syouhisya_soudan/
詳細はこちらへ

PAGETOP

TOPページへ